任意後見制度で備える将来への安心

任意後見制度は非常に有用な制度ですが、いくつか注意すべきデメリットも存在します。しかし、これらのデメリットには適切な対策を講じることが可能です。

• 本人が行った契約の取消権がない
  任意後見人は、本人が締結した契約（例：悪質な訪問販売による不必要な商品の購入）を取り消す権限を持ちません。法定後見人にはこの取消権が認められています。
  ⇒対策：任意後見契約の「代理権目録」に消費者契約法に基づく取消権行使の条項などを明記することで、対応できる範囲を広げることが可能です。また、日頃から信頼できる任意後見人が適切に監督することで、不利益な契約を未然に防ぐことが重要です。

• 任意後見監督人への報酬が発生する
  任意後見制度では、任意後見人が適切に業務を行っているかを監督する「任意後見監督人」の選任が義務付けられており、その報酬が継続的に発生します。通常、弁護士や司法書士などの専門家が選任され、月額1万円～3万円程度が目安となります。
  ⇒対策：任意後見人自身の報酬は契約で自由に設定できるため、親族が務める場合は無報酬とすることも可能です。また、任意後見監督人の報酬は財産額によって変動するため、計画的に資産を管理することが重要です。

• 自動的には開始しない
  任意後見契約を結んだだけでは、任意後見人の職務は自動的に始まりません。本人の判断能力が低下した後、家庭裁判所へ任意後見監督人の選任申立てが必要です。
  ⇒対策：「見守り契約」を任意後見契約と同時に締結することで、任意後見人が本人の判断能力の状況を定期的に確認し、適切なタイミングで監督人選任申立てを行えるように備えることができます。

• 契約書に記載のない事項は対応不可
  任意後見人の代理権は、契約書（代理権目録）に明示的に記載された範囲に限定されます。記載されていない事項については、後から追加することは困難です。
  ⇒対策：契約締結時に、将来起こりうる可能性のある事柄をできる限り具体的に想定し、「ライフプラン」として詳細に記載しておくことが重要です。

• 監督人選任後の解除が難しい
  任意後見監督人が選任され、任意後見が開始された後は、正当な理由と家庭裁判所の許可がなければ、契約を解除することは困難です。
  ⇒対策：任意後見監督人選任前に、任意後見人となる人物の適性や財産管理状況を慎重に評価し、問題があれば公証人の認証を受けた書面で解除することを検討しましょう。

• 身上監護・事実行為・身分行為は行えない
  任意後見人は、本人の身体介護や食事の世話といった「事実行為」、婚姻・離婚・養子縁組などの「身分行為」、手術や治療に対する「医療行為の同意」はできません。
  
  
• 本人の死亡で契約終了
  任意後見契約は本人の死亡と同時に終了するため、葬儀や埋葬、ライフラインの解約などの死後の事務処理は行えません。
  ⇒対策：死後事務を任せたい場合は、任意後見契約とは別に「死後事務委任契約」を締結しておく必要があります。また、遺言書の作成も合わせて検討することで、死後の財産承継もスムーズに行えます。