かけがえのない家族の一員であるペットたち。日々の暮らしに喜びと安らぎを与えてくれる存在だからこそ、「もしも自分に何かあったら、この子たちはどうなってしまうのだろう」と不安に感じる飼い主さんは少なくないでしょう。特に、引き取り手が見つからず、最悪の場合、保健所に連れて行かれる可能性があると聞けば、胸が締め付けられる思いがするかもしれません。
この記事では、愛するペットが飼い主の「もしも」の後も安心して暮らせるよう、今からできる準備と、伊丹・尼崎・西宮・宝塚・川西といった地域の専門家である当事務所がその重要性について説明します。
考えていますか？亡き後のペットのこと
飼い主として、私たちはペットの生涯にわたる責任を負っています。しかし、私たち自身の命には限りがあります。ご自身が亡くなった後のペットの生活について、具体的に考えたことはありますか？
引き取り手が見つからなかったらどうなる？
もし飼い主が突然亡くなり、ペットの引き取り手が事前に決まっていなかった場合、そのペットは悲しい運命をたどる可能性があります。一時的に親族や隣人が世話をしてくれるかもしれませんが、長期的な飼育を望む人や団体がすぐに見つかるとは限りません。結果として、保健所などに収容され、新たな飼い主が見つからなければ、殺処分の対象となってしまうことも現実として存在します。
だれに引き取ってもらいたいですか？
あなたのペットが最も幸せに暮らせるのは、どんな人の元でしょうか？
信頼できる友人や親戚
ペットの性格や習慣をよく知っている人、ペットとの相性が良い人が理想的です。
- 経済的な余裕があり、ペットの飼育に必要な費用（食費、医療費など）を負担できるか。
- 住環境がペットに適しているか。
- 動物を飼育する意思と愛情があるか。
保護団体
特定の種類の動物に特化した団体や、老犬・老猫の保護に力を入れている団体など、様々な団体があります。団体の活動方針やケア体制を確認することが大切です。
具体的な引き取り手を検討し、その人や団体に事前に意向を確認しておくことが重要です。
ペットにはどういう生活をしてもらいたいですか？
ペットの幸せを願うなら、ただ引き取ってもらうだけでなく、どのような生活を送ってほしいかまで考えておきましょう。
現在の生活習慣の継続
毎日のお散歩の時間、食事の回数や種類、お気に入りのおもちゃや寝床など、できる限り今と同じような生活を維持できることが、ペットのストレス軽減につながるのではないでしょうか。
医療・健康管理
持病がある場合や高齢のペットであれば、定期的な健康チェックや投薬の継続が不可欠です。適切な医療を受けられる体制を整えたいところです。
愛情とふれあい
新しい環境でも、愛情を持って接してもらい、十分なスキンシップを受けられることを望むはずです。
これらの希望を具体的に書き出し、引き取り手候補と共有しておくことが、ペットにとって最善の未来を築く第一歩です。
考えておくべき金銭的な準備
ペットの飼育には、食費、医療費、トリミング代など、生涯にわたって様々な費用がかかります。引き取り手になった人に、経済的な負担を全て押し付けるのは現実的ではありません。ペットの未来のための資金を準備しておくことも、飼い主の責任です。
「いずれ考えれば良い」と思っていませんか？
「まだ自分は若いから」「健康だから」と、ペットの「もしも」の準備を後回しにしてはいませんか？しかし、病気や事故はいつ何時起こるか分かりません。介護が必要となる状況になる可能性も誰にでもあります。
今すぐ行動すべき理由
突然の出来事への備え
予期せぬ病気や事故で、突然ペットの世話ができなくなる可能性は誰にでもあります。その時に慌てて引き取り手を探すのでは、ペットに多大な負担をかけることになるでしょう。
判断能力の低下
認知症などにより、ご自身の判断能力が低下した場合、自分でペットの世話に関する意思表示ができなくなることもあります。元気なうちに準備をしておくことが不可欠です。
遺言書だけでは不十分
「遺言書にペットの引き取り手について書いておけば大丈夫」と考えている方もいらっしゃるかもしれません。しかし、遺言書は主に財産の分配を指定するものであり、死後の事務手続きをカバーできる範囲には限りがあります。
例えば、遺言書でペットを誰かに「遺贈」することは可能ですが、遺言書が開封され、遺言執行者が就任するまでには時間がかかります。その間、ペットの世話は誰がするのでしょうか？病院代の支払いなど、緊急性の高い事務手続きには対応できません。
また、認知症対策として有効な「任意後見制度」や「財産管理委任契約」も、ご本人が亡くなった時点で効力を失ってしまいます。これらの制度は生前の財産管理や身上監護には役立ちますが、死後のペットの具体的なケアや引き渡しには直接対応できません。
死後事務委任契約で安心を
そこで、愛するペットの「もしも」の後に、確実に飼い主の想いを実現するための有効な手段が死後事務委任契約です。
死後事務委任契約とは
死後事務委任契約とは、ご自身が亡くなった後の葬儀や埋葬、医療費の精算、公共料金の支払い、住居の明け渡しなど、様々な事務手続きを、信頼できる人や団体に委任する契約です。この契約は、遺言書ではカバーしきれない「死後の事務手続き」に特化しており、ご自身の希望を具体的に反映させることができます。
死後事務委任契約でできること（ペット関連）
死後事務委任契約の中に、ペットに関する具体的な指示を盛り込むことで、飼い主の死後もペットが安心して生活できる体制を整えることができます。
- 引き取り手の探索と引き渡し
事前に指定した引き取り手への連絡、引き渡し手配を行います。 - 一時的な預かり手配
引き取り手への引き渡しまでの間、ペットを一時的に預かる場所や世話の費用について指示できます。 - ペットの医療費や生活費の支払い
飼育費用や医療費などの具体的な支払い方法や、資金の管理について取り決めることができます。 - 具体的な飼育方法の指示
ペットの食事内容、散歩の習慣、かかりつけの動物病院、避けてほしいことなど、詳細な飼育に関する希望を伝えておけます。 - 里親探し
もし事前に引き取り手が見つからなかった場合でも、契約に基づいて適切な里親探しを行うよう委任できます。
このように、死後事務委任契約は、ご自身が亡くなった後もペットの生活が途切れることなく、希望に沿ったケアが受けられるようにするための包括的な対策となります。
行政書士に依頼するメリット
死後事務委任契約は、ご自身で作成することも可能ですが、専門家である行政書士に依頼することで、より確実で安心な準備ができます。
- 専門知識と経験
行政書士は、法律に関する専門知識を持ち、契約書の作成から手続きの実行までをサポートします。曖昧な表現を避け、法的に有効かつ具体的な契約書を作成することで、トラブルのリスクを最小限に抑えられます。 - 中立的な立場
家族や親戚に依頼する場合、感情的なもつれや負担が生じる可能性があります。行政書士は中立的な第三者として、客観的に飼い主の意思を尊重し、確実に実行します。 - 遺言書や任意後見契約との連携
遺言書、任意後見契約、財産管理委任契約など、他の生前対策と連携させることで、生前から死後までの一貫したサポート体制を構築できます。 - 地域密着のサポート
伊丹・尼崎・西宮・宝塚・川西といった伊丹市周辺の地域に精通した行政書士であれば、地域の動物病院や動物保護団体、介護サービスなどとも連携を取りやすく、よりスムーズな対応が期待できます。
まとめ：愛するペットの未来のために、今すぐ行動を
愛するペットとの別れは、誰もが避けたい現実です。しかし、いつか訪れる「もしも」の時に備えることは、飼い主として最後の、そして最大の愛情表現と言えるでしょう。
「いずれ考えれば良い」と先延ばしにせず、元気なうちにペットの未来について具体的な希望を整理しましょう。ご家族やお知り合いが近くにいて、確実にお願い出来るのであれば安心ですが、いざというときにお願い出来る人が周りにいないということでしたら、早急に検討しておくべきではないでしょうか。
「死後事務委任契約」はそのための一つのツールです。伊丹市周辺にお住まいの飼い主様は、ぜひお近くの行政書士にご相談ください。専門家のサポートを得ることで、あなたの想いが愛するペットに確実に届くよう、しっかりと準備を進めることができます。それが、あなた自身の心の平穏にもつながるはずです。
